商店街まちづくり事業（補助金） | 税理士・公認会計士を大阪・神戸でお探しなら倉橋税理士事務所へ

商店街まちづくり事業（補助金）の第二次募集が開始されました。

商店街等は、商品やサービスの提供の場であることを超えて、

地域の暮らしを支える生活基盤として多様なコミュニティ機能を担っており、

地域の住民が安心・安全に生活できる環境の維持に大きく貢献しています。

しかし、郊外型大型店舗の増加や都市に人口が集中するなど

商店街に活気がなくなりつつあります。

本事業では、全国商店街振興組合連合会が国からの補助金を受けて基金造成し、

その基金を活用して、商店街等が地域の行政機関等からの要請に基づいて実施する、

地域住民の安心・安全な生活環境を守るための施設・設備等の整備等を

支援することにより、高齢社会が進展する中、安心・安全に配慮した、

身近で快適な商店街づくりを目指すことを目的としております。

※申請の窓口は、商店街まちづくり事業事務局（以下「事務局」という。）となります。その後の審査・採択は一元的に事務局で実施いたします。

[補助率]　2/3以内

[補助額]　上限：1億5,000万円 下限：50万円

※ただし、街区が広範に及ぶ等、特段の事情がある場合は、事業計画書にその事情を記載し、特に必要と認められた案件については、上限額を2億円まで拡大できることとする。

[補助対象者]　商店街組織

①商店街振興組合、事業協同組合等において組織される法人格を持った商店街組織

②法人化されていない任意の商店街組織であって、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理 等を適正に行うことができるもの