平成２８年度税制改正（案）のポイント | 税理士・公認会計士を大阪・神戸でお探しなら倉橋税理士事務所へ

Ⅰ.消費課税
軽減税率は消費税率を10%に引き上げる平成２９年４月に導入し、対象は、酒類と外食を除いた飲食料品及び一定の新聞で、8%に据え置くことになります。また、仕入税額控除の方式としてインボイス制度を平成３３年から導入しますが、それまでの間は、請求書に一部記載を追加したものや簡易計算も認められます。

Ⅱ.法人課税
１．法人税率の引き下げ
他国に比べて高いとされてきた日本の法人実効税率は、来年度は20%台（29.97%）になりドイツ（29.66%）とほぼ同率になります。
なお、税収減の穴埋めに資本金1億円を超える大企業に対する外形標準課税が強化されます。
２．中小企業の設備投資負担減
中小企業が平成２８年度以降、３０年度末までに１台又は１基１６０万円以上等の新しい機械を買った場合、購入から３年間、固定資産税を半分に減額します。

Ⅲ.所得・資産課税
１．三世代同居リフォーム減税
三世代で同居するためのリフォーム工事代に応じて、最大２５万円が減額されます。
２．相続した不動産を３年以内に譲渡したら３千万円控除
家を相続しても住まない場合、相続から３年間経った年の年末までに、その家や更地にした土地を売れば、譲渡所得のうち３千万円までが非課税となります。平成２８年４月から平成３１年末までの売却が対象です。
３．セルフメディケーション（自主服薬）推進のためのスイッチOTC薬控除（医療費控除の特例）の創設
適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、平成２９年１月１日から平成３３年１２月３１日までの間に、一定のスイッチOTC医薬品を購入し、その支払った金額が年間１万２千円を超える時は、その超える部分の金額について、その年分の総所得金額から控除されます。（注：８万８千円が控除限度で、医療費控除と併用はできません。）

Ⅳ.その他
１．税の不正申告対応
期限後申告等の不正な申告を繰り返すと加算税が10%上乗せされます。
２．「企業版ふるさと納税」の創設
自治体の事業に企業から寄付を募り、寄付に応じた企業は、法人住民税や法人税が減税されます。
寄付の対象となるのは、結婚、出産、子育てや雇用など、安倍政権が掲げる「地方創生」に効果が高いと政府が認めた自治体の事業です。
３．減価償却制度
平成２８年４月１日以後に取得をする建物附属設備及び構築物の償却の方法について、定率法を廃止し、定額法のみになります。
４．車体課税の見直し
消費増税にあわせ自動車取得税を廃止し、燃料性能に応じた新税が導入されます。