年末調整のポイント | 税理士・公認会計士を大阪・神戸でお探しなら倉橋税理士事務所へ

年末調整は、給与の支払者が給与の支払を受ける一人一人について、毎月の給与や賞与などの支払いの際に源泉徴収した税額と、その年の給与の総額について、納めなければならない税額（年税額）とを比べて、過不足を精算するものです。

１．平成２６年分の留意点　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）給与所得控除の上限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所得再配分機能を回復させるため、平成２５年分以降の所得税および平成２６年度分以降の住民税から、給与が１５００万円を超えると給与所得控除は２４５万円が限度とされています。                                         （２）復興特別所得税　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所得税の2.1％の復興特別所得税の上乗せが、２年目に入っています。（25年間継続)

2.年末調整の対象者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年末調整の主な対象者は、下記のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の提出が前提となります。

　　　　　　　　　　　「　年末調整対象者の選別（主な例）　」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年末調整の対象となる人

次のいずれかに該当する人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）1年を通じて勤務している人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）年の中途で就職し、年末まで勤務している人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）年の中途で退職した人のうち、次の人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①死亡により退職した人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②著しい心身の障害のため退職した人で、その退職の時期からみて、本年中に再就職ができないと　　　　　　　　　　　　認められる人

年末調整の対象とならない人

次のいずれかに該当する人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）上記の人のうち、本年中の主たる給与の収入金額が2000万円を超える人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）2カ所以上から給与の支払を受けている人で、他の給与の支払者に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している人や、年末調整を行う時までに「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出していない人（月額表又は日額表の乙欄適用者）