特定求職者雇用開発助成金について | 税理士・公認会計士を大阪・神戸でお探しなら倉橋税理士事務所へ

特定求職者雇用開発助成金という助成金があります。

この助成金は高年齢者や障害者、母子家庭の母親などの就職困難者を

ハローワークなどの紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）

として雇い入れる事業主に対して、賃金相当額の一部が助成されるというものです。

主な支給要件として

ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等（※1）の紹介により雇い入れること

(2)継続して雇用する雇用保険一般被保険者として雇い入れ、本助成金の支給終了後も引き続き相当期間雇用することが確実（※2）であると認められること。

※1 具体的には次の機関が該当します。

[1]公共職業安定所（ハローワーク）

[2]地方運輸局（船員として雇い入れる場合）

[3]適正な運用を期すことのできる有料･無料職業紹介事業者

※2 無期雇用であるか、または契約更新回数に制限がなく希望すれば全員契約更新が可能である場合等無期雇用と同様と判断される有期雇用の場合に限ります。

助成対象期間は最大２年、支給額は最大240万円になります。

幅広い人材を雇い入れるのに有効な助成金といえますね。