雇用調整助成金 | 税理士・公認会計士を大阪・神戸でお探しなら倉橋税理士事務所へ

特例措置6月末まで延長

新型コロナウィルス感染拡大に続き、オミクロン株の流行等でコロナ渦の影響が長引いている事を受けて、労使協定に基づいて従業員を休業させる事業主に休業手当などの一部を助成する雇用調整助成金（雇調金）について、助成率や上限額を引き上げる特例措置が6月末まで延長されることが決まりました。

7月以降については、今後の雇用情勢を見極めながら助成内容も検討し、5月末までに公表するとしています。

通常の雇調金は、原則として1日あたりの上限額が8265円、助成率は中小企業では3分の2ですが、特例では上限9000円、助成率は最大9割となっています。さらに、特例では、売上高が大幅に減少しているなど特に厳しい状況にある場合や、まん延防止等重点措置を受けて時短営業に協力している事業主などは、上限が15000円に引き上げられ、助成率も100％となります。延長後も上限額や助成率は維持されるという事です。

休業手当を受け取らなかった労働者に直接給付する「休業支援金」も6月末まで延長となりました。これまでの助成内容が維持され、原則として1日あたりの上限額は8265円、助成率は8割となっています。　　　　　　　　　　　　　　まん延防止等重点措置などが適用されている地域では上限が1万1000円に引き上げられます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、雇調金とは異なり、売上高の減少など事業者の業況変化は関係しません。