5月 2022 | 税理士・公認会計士を大阪・神戸でお探しなら倉橋税理士事務所へ

特例措置6月末まで延長 新型コロナウィルス感染拡大に続き、オミクロン株の流行等でコロナ渦の影響が長引いている事を受けて、労使協定に基づいて従業員を休業させる事業主に休業手当などの一部を助成する雇用調整助成金（雇調金）につ […]

◆青色申告や簡易課税雇用契約も再締結を 個人版の事業承継税制が10年の時限措置として導入されたのは、2019年の事でした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同年1月1日から2028年12月3 […]