新着情報

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準備金積立てでM&A実施年度に税負担の軽減が可能に2021.6.14

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中小企業M&A準備金制度 必要な税務処理を確認 令和3年度改正で創設された「中小企業事業再編投資損失準備金制度」は、株式譲渡により多額の費用がかかるM&A実施年度に、取得した株式等に見込まれる株価下落の損失に備えるため一 […]

申告期限の1か月延長と個別延長2021.5.9

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3月決算法人の申告期限まで残り1か月を切りましたが、新型コロナの影響等で期限内申告が困難であれば、利子税が免除される「個別延長」により申告期限を延ばすことができます。上場企業が「1か月の延長特例」を適用している場合であっ […]

法人設立届出と添付書類2021.4.18

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新たに法人を設立した場合、所轄税務署と自治体に手続きする必要がある法人設立届出は、「法人設立ワンストップサービス」で行えば所定の書類添付が不要となります。 法人設立ワンストップサービスとは、法人を設立する際、各省庁に提出 […]

資本金1億円以下の法人と適用除外事業者2021.3.21

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大手旅行代理店や新聞社などが資本金を1億円以下に減資する報道が相次いでいます。コロナ禍で業績悪化が続く中で税法上のメリットを受ける狙いもありそうです。 資本金を1億円以下に減資すると、中小企業投資促進税制( 措法42の6 […]

稼働休止資産の維持補修2021.1.8

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業務用資産であっても稼働休止しているものは税務上、減価償却資産に該当しないため、償却費を損金算入することができません( 法令13 )。ただ、「必要な維持補修が行われており、いつでも稼働し得る状態にあるもの」は例外的に減価 […]

形式上の貸倒れと備忘価額2020.10.10

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新型コロナウイルス感染症の影響による取引先の倒産や取引停止等で売掛金等の回収ができるか不安な企業も多いことでしょう。取引先が一定の状況に陥ったことで売掛金等が回収できなくなった場合に、税務上、貸倒損失を計上できる基準があ […]

設備投資における「取得等」と「事業供用」2020.9.21

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令和2年度税制改正では、全国・ローカル5G事業者等の認定導入事業者が、対象となる5G設備を取得等し、事業の用に供した場合、30%の特別償却又は15%の税額控除を受けられる「5G導入促進税制」が創設されました。 この5G導 […]

コロナ禍の業績悪化改定事由2020.7.10

カテゴリー:お役立ち情報 , 法人税

定期同額給与の「業績悪化改定事由」は、実務上、“第三者である利害関係者”との関係で減額せざるを得ない事情等が求められるなど、非常に厳格なものとなっています。 コロナ禍における業績悪化改定事由への該当性については、非常に弾 […]

「令和2年度税制改正について」2020.4.8

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I.   法人税関連 1.   オープンイノベーションに係る措置の創設 ・中小企業者で対象法人に該当するものが、令和2年4月1日から令和4年3月31日までの間に特定株式を取得した場合には、その取得価額の25%の所得控除が […]

電子申告義務化と中間申告2020.3.22

カテゴリー:お役立ち情報 , 法人税 , 消費税

電子申告の義務化がいよいよスタートします。 本年4月1日以後開始事業年度に適用されるため、例えば3月決算法人では来年の3月決算分から義務化が適用されますが、中間申告により早期に対応が必要となるケースもあります。 電子申告 […]