お役立ち情報 | 税理士・公認会計士を大阪・神戸でお探しなら倉橋税理士事務所へ | ページ 2 | Page 2

  I.   法人税関連   1.   特定資産の買換特例の適用要件の改正 ・同一の期中に特定資産買換えをした場合の特例の適用において、譲渡資産の譲渡日又は買換資産の取得日のいずれか早い日の属する3月 […]

  タワマン高層階の実勢価格と相続税路線価のかい離を利用した「タワマン節税」について、政府・与党は相続税評価額の算定ル－ルを改める方針を固めました。　　　　　　　　　　　　　　　2022年以内にまとめる23年度 […]

 令和５年10月１日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されます。 適格請求書（インボイス）を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、 この「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請 […]

遺産分割協議が長引いても、相続税の申告期限から3年以内に分割された場合は、小規模宅地等の課税価格の特例や配偶者の税額軽減の特例を受けることができます。 ◆3年以内の分割見込書の提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 […]

☆手数料無料で今秋スタート 3メガバンクを含む大手5行が開発を主導した新たな個人間送金システム「ことら」が今秋サービスを開始します。10万円以下の個人間送金サービスがほぼ無料の手数料で利用できるので普及が進めば金融システ […]

事業承継に伴い、個人が中小企業の非上場株式を相対で譲渡する契約を締結し、翌年に引渡しとなる場合、譲渡所得の計上は、原則、翌年になりますが、選択により、契約した年の譲渡所得とすることもできます。 ◆約定日と受渡日　　　　　 […]

◆不動産登記法の改正で相続登記義務化 令和6年4月1日以降になると、不動産登記法の改正（令和3年4月28日公布）により、相続や遺贈により不動産を取得した相続人にとって、相続の開始があったことを知り、かつ、その所有権を取得 […]

◆貨幣性の認知、非課税資産化 仮想通貨は、平成29年4月1日施行の改正資金決済法で、法令上の非認知の存在から、支払い手段としてその性質が新たに認知されることになりました。　これを承けて、平成29年度税制改正における法令改 […]

特例措置6月末まで延長 新型コロナウィルス感染拡大に続き、オミクロン株の流行等でコロナ渦の影響が長引いている事を受けて、労使協定に基づいて従業員を休業させる事業主に休業手当などの一部を助成する雇用調整助成金（雇調金）につ […]

◆通常の申請では要件が満たせない方用 事業復活支援金は新型コロナウィルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、売上減少割合・事業規模に応じた給付金が支給される制度 […]