新着情報
- トップ
- 新着情報
特例措置6月末まで延長 新型コロナウィルス感染拡大に続き、オミクロン株の流行等でコロナ渦の影響が長引いている事を受けて、労使協定に基づいて従業員を休業させる事業主に休業手当などの一部を助成する雇用調整助成金(雇調金)につ […]
カテゴリー:お知らせ
◆青色申告や簡易課税雇用契約も再締結を 個人版の事業承継税制が10年の時限措置として導入されたのは、2019年の事でした。 同年1月1日から2028年12月3 […]
カテゴリー:お役立ち情報
◆通常の申請では要件が満たせない方用 事業復活支援金は新型コロナウィルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、売上減少割合・事業規模に応じた給付金が支給される制度 […]
カテゴリー:お知らせ
Ⅰ.法人税関連 中小企業に対する所得拡大促進税制の見直し ・賃上げによる所得拡大を促進する目的で、適用要件「雇用者給与等支給額が前年度比1.5%以上増加」は変わらず、基本の増加額に対する税額控除率15%に対して、雇用者給 […]
◆提出が楽になった配当所得の選択制度 上場株式の配当金は、所得税15.315%と住民税5%が源泉徴収済の状態で支払われますが、実際の申告は総合課税・分離課税・(特定口座の場合)申告不要と […]
◆相続登記は3年以内に 令和3年4月に成立した改正不動産登記では、不動産を取得した相続人に対し、その取得を知った日から3年以内に相続登記の申請が義務付けられました。 これまで登記未了であったすべての不動産にも適用され、 […]
I. 法人税関連 1. 中小企業に対する所得拡大促進税制の見直し ・賃上げによる所得拡大を促進する目的で、適用要件「雇用者給与等支給額が前年比1.5%以上増加」は変わらず、基本の税額控除率15%に対して、雇用 […]
カテゴリー:お役立ち情報
生 命 保 険 に 加 入 す る と 、 保 険 金 の 受 取 人 を 指 定 し ま す が 、 い ざ 被 保 険 者 が 死 亡 し た 時 、 保 険 金 を 渡 し た い 人 が 当 初 か ら 変 わ […]
誰しもいつかは自身に起きる相続という問題。これまでの人生を振り返り、生きた証として、財産を社会に貢献する事業に役立てたい、、、そんな思いを伝える手段の一つに遺贈寄付と言う選択があります。 ◆遺言による遺贈寄付と相続財産の […]
カテゴリー:お知らせ
Ⅲ.資産税関連 1. 住宅取得等資金の贈与税の非課税措置 ・住宅用家屋の新築等に係る契約を令和3年4月1日から同年12月31日までに締結した場合の非課税限度額が引き上げられました。 非課税限度額 契約締 […]