新着情報

カテゴリー:お役立ち情報

政府が個人番号カードの普及促進策を決定2019.6.11

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令和3年3月から健康保険証利用を本格運用へ 政府は6月4日、デジタル・ガバメント閣僚会議を開き、マイナンバー制度のメリットを実感できるデジタル社会を早期に実現するため、マイナンバーカード(個人番号カード)の普及とマイナン […]

仮想通貨 “総平均法”が法定評価方法に2019.5.15

カテゴリー:お役立ち情報 , 所得税

従前の方法を継続したい場合は届出が必要 31年度税制改正で法定化された「仮想通貨の譲渡原価等の計算及びその評価の方法)について、政令に委任されていた内容がこのほど明らかになりました。取得価額を算出する上で“総平均法”を法 […]

「2019年度税制改正について」2019.4.24

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I.   消費課税関連   1.   消費税の軽減税率制度の実施 ・2019年10月1日より消費税が現行の8%から10%に引き上げられます。同時に飲食料品等の軽減税率制度が実施されます。2018年9月末までに契 […]

医療費控除の明細書と医療費通知2019.1.16

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平成29年度税制改正により、平成29年分の所得税の確定申告から医療費控除の適用を受ける場合には、医療費控除の明細書の添付が必要となりました。 2年目の平成30年分についても医療費控除の明細書の添付が必要で、申告期限から5 […]

介護医療院の利用に係る自己負担額は医療費控除の対象2018.11.5

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国税庁は10月31日「介護保険制度下での介護サービスの対価に係る医療費控除の取扱いについて(情報)」を公表し、介護医療院の施設サービス費に係る自己負担額は医療費控除の対象となることを示しました。 介護医療院は、本年4月1 […]

災害備蓄品の損金算入時期2018.10.13

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2018年は豪雨、台風、地震など日本全国で大きな災害が相次ぎ起りました。 こうした万が一の災害に備えて、非常用食料品やヘルメット、毛布等を備える企業が増えてきています。 実際に、2011年の東日本大震災以降、東京都で帰宅 […]

被災者に対する自社製品等の提供2018.10.3

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昨今、関西地区を中心に被害をもたらした「平成30年台風第21号や24号」により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 法人による被災者への支援については、義援金のほか、自社製品を提供する場合もある事でしょう。 この […]

インボイス制度と仕入明細書等2018.10.3

カテゴリー:お役立ち情報 , 消費税

消費税の仕入税額控除では、原則、帳簿と“請求書等”の保存が要件とされ、2023年10月からのインボイス制度でもそれは変わりません。 インボイス制度導入後であっても、“請求書等”の範囲には、課税仕入れを行った事業者が作成す […]

課税売上がない課税期間の仕入税額控除2018.9.10

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消費税の仕入税額控除には個別対応方式と一括比例配分方式があります。 会社の設立1期目などは商品等の課税仕入れだけで課税売上がゼロということもあるでしょうが、個別対応方式を採用すれば、当期において課税売上が生じていなくても […]

iDeCo 中小事業主の上乗拠出分は損金2018.8.28

カテゴリー:お役立ち情報 , 所得税 , 法人税

平成27年度改正で措置された中小事業主掛金納付制度が施行 <従業員掛金は所得控除、中小事業主掛金は損金算入の対象に> 平成28年5月の確定拠出年金法の一部改正により、27年度税制改正で措置された中小事業主掛金納付制度が今 […]